鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
課題としては、麻栽培は、国の法律で厳しく規制され、新規参入が困難なことなどにより、栽培者の戸数が減少していることであります。 次に、コンニャクにつきましては、栽培面積の目標1,800アールに対し、1,240アール、平均単価の前年度比100％以上に対し、実績は103％でありました。
課題としては、麻栽培は、国の法律で厳しく規制され、新規参入が困難なことなどにより、栽培者の戸数が減少していることであります。 次に、コンニャクにつきましては、栽培面積の目標1,800アールに対し、1,240アール、平均単価の前年度比100％以上に対し、実績は103％でありました。
新たな担い手の確保、育成については、塩野谷農業協同組合において、独自の新規就農者育成研修施設である「グリーンさくら」等で新規参入者を研修生として受け入れる体制を整え、就農までサポートする産地研修システムが整備されていますので、協議会として関係機関との連携を図りつつ、新規参入者、後継者等の新規栽培者の経営が安定するよう、国の補助事業である農業次世代投資資金の活用など、関係者が一体となった支援体制を構築
30年後の小中学校の学校給食米の予想使用量は74.86トン（７万4,860キログラム）、１キログラム306.36円、ＪＡ大田原より地元産コシヒカリが供給されていますが、地元の有機栽培者の話ではこの価格では難しい、１キロ100円ほどの助成、総額750万円あれば、有機栽培による学校給食は可能ではないか、市と農協がその気になれば農家は受けて立てると思うと話しています。
そのためには、地域住民にオープンにした形で、栽培方法とか、栽培者を募っていくとか、そういう点について努力をしていかないと、なかなか面積の拡大にはつながらないのかなというふうに思っています。 板荷畑の現場を見させていただきましたけれども、ハウスと露地栽培は本当に甲乙つけがたいような成績で、きちんとして管理されています。 加藤議員が後で質問すると思うのですけれども、除草が一番大変なのですね。
ただ、現在、市貝の場合に、栽培者といっても今のところまだ４人ぐらいですから、それほど大規模化とかどうこうという問題でもないので、考えてみれば今の段階で町が乗り出すほどではないと、それはよくわかります。 ただ、芽をつぶさないでほしいんです。伸ばしてやらなければ、物は育つと全部消えていきます。
このほかの栽培者の方は、来年以降検討していくということで、今話し合いが進んでおります。 苗木の補助につきましては、当初見込み75万ということで見込んでおりましたが、こちらのほうはにっこりの苗木の購入が100％補助ということで、120万円ほどの申し込みがありました。そのために相殺で233万6,000円の減額ということで、計上させていただいています。 ○議長（石川保君） ９番、岩村治雄議員。
この戦略的園芸産地という中では、今回はアスパラガスの栽培者１名に対する補助金でございまして、そのほかにニラが該当してございます。 ○議長（石川保君） 10番、杉田貞一郎議員。 ◆１０番（杉田貞一郎君） 今、県単事業だということなんですが、これ補助金で上がっているということは決定が遅かったのか、今後その見通しとして、来年度以降どういうふうな部分でつながりがあるのか。
◆１３番（大島浩君） 今、課長から説明がありましたけれども、とにかく栽培者が高齢化になったというのが一番の大きな要因かなと思います。一時、始まった当初は誰もが家庭でつくった野菜を直売所へ持っていって売れたということが一つの大きな魅力だったんですけれども、それと、今、直売所へ持っていって荷物を引き取る、高齢者になってから引き取るというのがかなり苦しいんだよという話がありました。
イチゴ生産農家の減少対策でありますが、農業技術を習得する支援として農業経営を始めたいと考える方が基礎的な農業経営の知識や作物の栽培を学べる「とちぎ農業未来塾」やはが野農業共同組合で実施している「新規就農塾」の周知を図るとともに、県外からのイチゴ等の新たな栽培者を確保するために栃木県が都内で開催している就農フェアの「とちぎでいちごをはじめよう」プロジェクトに参画し、イチゴづくりの魅力を発信しております
現在の事業状況、面積とか栽培者の数、あるいは補助金、あるいは公募しているという話ですけれども、近年のその応募状況の推移とか、わかりましたらお答えください。 ○議長（館野孝良君） 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長（酒井浩章君） ひまわりの栽培推進事業につきましてお答えさせていただきます。
栃木県では県外からイチゴ等の新たな栽培者を確保するため、都内での就農フェアで就農希望者を募集し、実際の農家等での栽培体験の機会を設け、円滑に就農できるよう、今年度からとちぎでいちごを始めようプロジェクトに取り組み、７月11日、８月30日に東京フォーラムで農協、農業振興公社などが参加し、就農相談会を開催しており、10月３日にも開催が計画されております。
県においては、イチゴの新品種スカイベリーの生産拡大やブランド化を進めているとともに、新規栽培者の募集をし、担い手の確保、育成に取り組んでおり、また近年生産額の伸びが著しいトマトについては、環境制御型の栽培温室の導入や高機能な集出荷施設の整備に取り組むほか、ニラについては新たな栽培方式を導入し、生産量の増大に取り組んでいると聞いております。
また、町では園芸作物である枝豆の生産を拡大すべく、平成18年度には県の補助金を活用して枝豆収穫機の導入を実施し、現在も集落懇談会を通じて栽培者の掘り起こしを行っています。
次に、農畜産物の放射線量及び風評被害への対応状況でありますが、ホウレンソウ、カキナ、春菊、水菜、小松菜など、指標となる品目は国が調査し、県内で栽培者数や面積及び出荷額の多い農産物は県が調査いたします。調査地点は、生産の実態等を参考に、原則として県内３地域に分けて、その地域ごとに１点を採取しております。検査の回数は週１回実施されてきましたが、６月からは２週間に１回となりました。
新規栽培者による面積拡大を見込んでおります。はがの農協でも、平成21年度にはイチゴ栽培の新規就農者の研修を募集し、３名が先進的農家で１年間の研修を行っています。 町単独の補助事業は、イチゴパイプハウスだけでなく、町の基幹作物を中心に農業の担い手が育つよう、農業所得が少しでも向上するよう多面的に支援をしています。
園芸作物の振興に関して、新産地を目指しているアスパラガスの栽培見通しに対して、昨年度から集落懇談会を通じて栽培者の掘り起こしを行いながら、かつ県単マーケットイン産地育成支援事業によって、５名70ａの作付が確保できました。また、アスパラガスは収益性も比較的高いことから、今後、農家経営の柱になり得る作物として、今年度も引き続き推進していきたいとの説明でありました。
その結果、この事業に取り組む農家は、果樹栽培者が５戸、トマト18戸、ナス３戸、イチゴ４戸の計30戸、施設改良は二重カーテンの導入が６戸、三重カーテンの導入が１戸、排熱回収装置導入が３戸、循環線導入が12戸、暖房機導入が10戸となり、その事業費は4,259万1,000円であります。なお、この本事業は農協が事業主体となり、事業費の２分の１を県から事業主体に対し直接補助することとなっております。
ブルーベリーの振興につきましては、平成10年度に転作田を利用した新たな果樹振興作物として導入したものであり、導入に当たりましては苗木購入費の一部、10アール当たり10万円の助成を行い、栽培者100名、栽培面積10ヘクタールを目標に大田原市ブルーベリー研究会会員を中心に普及し、振興を図ってまいりました。
導入に当たりましては、苗木購入費の一部助成を行い、栽培者100名、栽培面積10ヘクタールを目標に振興を図ってまいりました結果、平成16年12月末の栽培者は45名で、面積5.6ヘクタールという状況にあります。
米以外の水田利用の取り組みとして、自己保全による不作付地の有効利用や土地利用型農業の推進として団地化、集団化を推進し、土地利用集積による作付の拡大や機械の効率的利用による作業効率の向上を図り、作物の品質向上と安全生産を図ることについて、園芸作物の振興による高品質作物の維持とともに、生産性向上による生産コストの削減、また新規栽培者の育成や高齢化が進む中、担い手の状況及び後継者の育成と生産集団の確保など